あのリクルートも自社ビルを売却している！ ビル売却は様々な企業にとって有効な選択肢のひとつ

自社ビルの売却と聞くと、人によってはネガティブなイメージを持たれるかもしれません。しかし実際には、ビル売却は企業ごとに様々な理由をもっておこなわれる事業的な選択のひとつです。
本記事では勉強になる事例として、リクルート社のビル売却事例をピックアップしています。

▼ビル売却の事例についてはこちらの記事でも総合的にまとめています。ぜひあわせて参考になさってください。
大規模なビル売却事例を2021年～2023年からピックアップしてご紹介！ 売却の流れやポイントも解説

リクルートホールディングスの概要

求人広告や人材派遣、出版のほか、様々なITソリューションなども手がけるリクルートグループは、知らない方もいないほどの著名企業グループではありますが、リクルートホールディングスはその持株会社です。

ビル売却の事例を解説するまえに、グループの沿革について簡単に、まとめてご紹介しておきましょう。
以下は長年にわたる沿革のうち、主要事業に関連する大きな事柄だけのピックアップになりますが、それでも著名誌の創刊や様々なチャレンジがあり、誰もが知る一大グループへの成長の過程や現在までの変遷が見てとれると思います。

・1960年　原点となる「大学新聞広告社」を設立。大学生向けの求人情報誌を創刊、関連ビジネスモデルを展開
・1963年　社名変更し、「株式会社日本リクルートセンター」へ。新たな就職情報誌を創刊
・1968年　就職情報誌「就職ジャーナル」を創刊
・1971年　印刷工程のデジタル化への取り組みとして子会社「株式会社リクルートコンピュータプリント」を設立
・1976年　住宅情報誌「住宅情報」を創刊
・1980年　女性向け転職情報誌「とらばーゆ」を創刊
・1982年　アルバイト求人情報誌「FromA（フロム・エー）」を創刊
・1984年　中古車売買専門誌「カーセンサー」を創刊
・1990年　旅行情報誌「じゃらん」を創刊
・1993年　結婚関連情報誌「ゼクシィ」を創刊
・2000年　ライフスタイル情報誌「Hot Pepper」を創刊
・2012年　サロン向けクラウド型予約管理システム「SALON BOARD」をリリース
・2012年　グループ再編を目的として分社化。持株会社リクルートホールディングスを中心としたガバナンス体制を構築
・2013年　飲食・小売業向けPOSレジアプリ「Airレジ」をリリース
・2015年　中小企業向け決済サービス「Airペイ」をリリース
・2018年　グループ組織再編。HRテクノロジー事業、人材派遣事業、メディア&ソリューション事業の戦略ビジネスユニットを新たに構成
・2021年　株式会社リクルートと事業会社7社が統合
・2022年　本店所在地を千代田区丸の内「グラントウキョウサウスタワー」へ変更

【1988年】「リクルート事件」の発生、および川崎テクノピアビルの売却

かなり古い時代に遡っての話となりますが、ビル売却事例の一部として、まずリクルート事件関連を簡単に解説します。
1988年、昭和末期に発生したリクルート事件は、リクルートグループの歴史を語るうえで無視できない出来事であり、なおかつ同グループがこの出来事で当時悪化してしまったイメージを、現在までの間で見事払拭し、経営危機をも乗り越えたということはとても勉強になる事例です。

1988年の6月、当時未上場であったリクルートの関連会社、リクルートコスモスの未公開株が賄賂として一部の政治家や官僚らに譲渡されていたことが発覚しました。
結果的に当時のリクルート社会長を初めとした多くのリクルート関係者と、当時の官房長官を初めとした収賄側の政治家や官僚らが起訴されるまでに至り、戦後最大の日本における企業犯罪として、政界・ビジネス界を揺るがし、連日テレビのニュースや新聞の紙面をにぎわすほどの一大事件となったのでした。
事件の贈賄の発端となったとされる、当時の「リクルートかわさきテクノピアビル」は売却され、のちの川崎テックセンターと改名されています。

【2012年】「GINZA7ビル」を売却

2012年の1月、リクルートは東京の銀座7丁目に1984年から保有していた自社ビル「GINZA7ビル」を売却しました。おもな売却理由は、当該ビルの老朽化に伴っての賃貸への切り替え・保有資産の整理とされています。
売却先は都心で不動産の保有賃貸・投資開発をおこなっているヒューリックで、売却額はおよそ「100億円」と報じられました。

1980年代まで多数の不動産を保有していたリクルートグループは、この頃から事業再構築の目的で大半の不動産を売却、その後賃貸として利用継続という選択をとっていたのです。

【2021年】本社ビル「GINZA8ビル」を売却

2021年の2月、リクルートが登記上の本社を置いていた東京・銀座8丁目の「GINZA8ビル」を売却したことが発表されました。
当該ビルはJR新橋駅近くの好立地で、地上11階建て、地下3階建てという大規模な不動産であり、1981年の竣工当時からリクルートグループのシンボルともいえる主要拠点でした。
売却先は前述の「GINZA7ビル」の際と同じくヒューリックで、売却額はおよそ「200億円規模」と報じられています。

売却理由は事業再構築の一環・保有資産の現金化であり、一部メディアにて新型コロナウイルス感染拡大の影響とも報じられていましたが、リクルートは「感染拡大の影響ではない」と公表しています。
同社はこの売却益により2021年3月期の業績予想を上方修正しました。

尚、当該物件は引き続き賃貸で使用され拠点機能を維持されましたが、翌2022年に登記上の本社は千代田区丸の内の、東京駅直結オフィスビル「グラントウキョウサウスタワー」へと移されています。

リクルートの2件の売却事例で売却先となった「ヒューリック」とは

ヒューリック株式会社は、日本橋・銀座・青山・新橋など東京都心に複数の拠点を構える、不動産会社です。不動産の保有賃貸や、不動産投資開発を主要な事業としています。
通常、特に大手企業の保有ビル売却においてはとても大規模な金額の取引となることから、売却先も決して引く手あまたというわけではなく、一定以上の資産を持つ企業や団体に限られてしまいます。

ヒューリックは東京証券取引所第一部上場企業で、ビルマネジメントのみならずホテル運営や保険事業までを擁する一大不動産グループであり、様々なビル売却事例のうちでも経済界で話題にあがるほどの大きな取引の場合には売却先としてよく報じられる企業です。
近年では、電通グループ本社ビルやティファニー銀座本店ビルの売却先ともなりました。

保有資産の整理、業績修正など様々な理由で売却される大企業の自社ビル

本記事ではひとつの企業の例としてリクルートグループのビル売却事例をピックアップしていますが、同社に限らず、特に2020年以降は国内でも、世界的にみても様々な企業の「自社ビル売却」が目立っておこなわれています。

2020年と聞いて多くの方が想像されるように、まずひとつの大きな理由としては新型コロナウイルス感染拡大の影響があります。コロナ禍においては大変多くの企業が業績上の打撃を受け、財務体質の再構築・強化、保有資産の整理を余儀なくされました。
またあわせて、オフィスに人が集まることを避ける「リモートワーク」の浸透、働き方改革の推進といった事柄も不動産資産の見直しにつながっています。

新型コロナウイルスの問題が落ち着きを見せ始めた現在においても、不動産資産の組み換え、新たな事業展開のためのキャッシュの確保といった理由から自社ビルの売却を検討する企業はあとをたちません。

ビル売却を検討する際はぜひ「ビル売却どっとこむ」へご相談を

様々な目的で大切な資産となる不動産を売却する際には、売却額をなるべく最大にするということが大切です。
また、そのために適切な買い手を見つけ出すこと、不動産投資家が活動する時期の見極めや、売却チャンスを逃がさないためのレントロールや修繕履歴表の事前準備など、注意しておきたいポイントがたくさんあります。

ビルを売却する方自身に不動産取引の知識があったり、専任のアドバイザーがいる場合は別ですが、多くの方にとっては「ビルの売却を成功させるのは困難」と感じられるのではないでしょうか。

ビル売却についてお悩みの際には、ぜひ「ビル売却どっとこむ」へご相談ください。
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リクルートほどの長い歴史を持つ大企業でも、自社ビル売却は複数回おこなっている

本記事では参考になるビル売却事例のひとつとして、業界最大手であるリクルートグループの過去の出来事をご紹介しました。
自社ビルの売却と聞くと、人によっては「中小規模程度の企業が、経営に行き詰って手放した」というような負のイメージを持たれる方もいるかもしれません。
しかし実際には、とても大きな企業が長期的な計画を持って自社の不動産を手放すという事例も多くあります。